四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融政策などにより、企業業績の向上や雇用情勢の改善など明るい兆しがみられましたが、消費税増税による駆け込み需要の影響や海外景気の下振れリスクなどもあり不透明な状況でありました。
外食産業においては、原材料価格などの高騰や異業種との競争は続いておりますが、4月以降も外食需要は堅調を維持したことやファミリーレストラン業態においては高価格帯メニューが好調など、一部ではありますが明るい兆しがみられました。
このような環境のもとで、当社は顧客ニーズに合致する季節メニューの投入、サービス水準の向上や着実な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、11店舗出店(東京都4店舗、埼玉県2店舗、神奈川県3店舗、千葉県2店舗)とFC店舗から直営店舗への移行が1店舗、退店は2店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は351店舗となりました。
販売面においては、季節メニューとして、「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、「トマト酸辣湯麺(サンラータンメン)」の投入を行いました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、調理・接客研修や社内資格の取得者増加に向けた研修強化などを行いました。4月からの消費税増税に際しては「中華そば」(税込390円)など一部商品の販売価格は据え置きました。これらの結果、既存店の売上高は好調に推移し、3月～5月累計の売上高前年同期比は101.4%となりました。
生産・原価面につきましては、食材の購入価格の上昇や昨年の行田工場増設に伴う減価償却費の増加などにより、原価率は27.4%となり、前期比0.3ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、光熱費の増加や、新規店舗11店舗(前年同四半期は10店舗)の初期費用があり、また、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)への定期賞与制度により第1四半期として初めて引当金計上を実施しました。これらの結果、対売上高比は59.7%(前年同四半期は59.0%)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は85億55百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は11億8百万円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は11億17百万円(前年同四半期比0.9%増)と増収増益になりました。
特別損失には閉鎖店舗の転賃貸に伴い発生した転貸損失引当金繰入額など合計で12百万円を計上しましたので、四半期純利益は6億66百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、213億4百万円となり前期末に比べて9億10百万円増加いたしました。これは現金及び預金等の増加によるものです。
負債合計は57億89百万円となり前期末に比べて4億99百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金や未払消費税等の増加によるものであります。
純資産合計は、155億14百万円となり前期末に比べ4億11百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は72.8%(前期末74.1%)となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。