有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高は、前期比24億76百万円増加の319億97百万円となりました。この増加要因は、35店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げや行田工場増設による費用増加もあり、原価率は27.7%となりました。
この結果、売上総利益は前期比15億39百万円増加の231億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比14億83百万円増加の193億82百万円となりました。これは光熱費や人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比55百円増加の37億43百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比3百万円増加し29百万円、営業外費用は、前期比18百万円減少し67百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比76百万円増加の37億5百万円となり、11期連続で過去最高益を更新することができました。
特別利益には、退店による受取補償金など合計で44百万円、特別損失には、行田工場改修工事に伴う固定資産除却損など合計で1億76百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、前期比5百万円減少の35億73百万円となりました。
(2)財政状態
当期末の総資産は、203億93百万円となり前期末に比べて14億32百万円増加いたしました。これは主に新規出店・工場の有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は52億89百万円となり前期末に比べて1億90百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、151億3百万円となり前期末に比べ16億22百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は74.1%(前期末71.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4億3百万円増加し、39億90百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが32億48百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが25億27百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが3億17百万円の使用になったことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は将来、首都圏に600店舗体制をめざしております。外食企業のみならず他業種との競争の経営環境で、当社がさらなる発展を実現するためには、商品力の強化とローコスト・オペレーションの仕組みづくりを強化することが重要であると考えております。そのために、「3 対処すべき課題」で記載した課題を克服し、この目標の実現に努めてまいります。