四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績
当第3四半期累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により企業収益と雇用情勢に改善の動きが見られるものの、消費税率引き上げ後の節約意識の高まりや円安による物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、原材料価格や電気料金の上昇、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもとで、当社は顧客ニーズに合致する季節メニューの投入、サービス水準の向上や着実な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、19店舗出店(東京都7店舗、埼玉県3店舗、神奈川県5店舗、千葉県3店舗、初出店となる茨城県1店舗)とFC店舗から直営店舗への移行が1店舗、退店は6店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は355店舗となりました。
販売面においては、「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、ヘルシー志向のメニューとして「トマト酸辣湯麺(サンラータンメン)」「トマト冷し麺」などの投入、夏季としては初めて「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。9月には半ラーメン・餃子3個・半チャーハンをまとめたセットメニュー、11月には「チゲ味噌ラーメン」の再投入などを実施しました。また、サービス水準向上に向けた取り組みとしては、調理・接客や社内資格の取得者増加に向けた研修強化などを引き続き行いました。9月下旬にテレビ番組で当社が取り上げられたこともあり、既存店の売上高は好調に推移し、3月～11月累計の売上高前年同期比は101.9%となりました。
生産・原価面につきましては、豚肉・小麦粉などの一部食材の購入価格の上昇や昨年の行田工場増設に伴う減価償却費の増加もありましたが、米の購入単価下落もあり原価率は27.3%(前年同四半期は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、光熱費の増加や、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)への定期賞与支給や時給アップなどにより人件費が増加しました。新規店舗の減少による初期費用の減少もあり、対売上高比は60.2%(前年同四半期は60.2%)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は256億74百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は32億18百万円(前年同四半期比11.0%増)、経常利益は32億円(前年同四半期比10.7%増)と増収増益になりました。
特別損失には退店に伴う減損損失など合計で87百万円を計上しましたので、四半期純利益は18億72百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は、222億11百万円となり前期末に比べて18億17百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億80百万円となり前期末に比べて4億90百万円増加しました。これは長期借入金の約定返済、固定負債その他(長期未払金)の減少があったものの、主に流動負債その他(未払消費税等)の増加によるものです。
純資産合計は、164億30百万円となり前期末に比べ13億26百万円増加し、自己資本比率は74.0%(前期末74.1%)となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。