四半期報告書-第39期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善が見られるものの、円安による物価の上昇や海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、原材料価格などの上昇や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、19店舗出店(東京都8店舗、埼玉県4店舗、神奈川県6店舗、千葉県1店舗)、退店が4店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は396店舗となりました。
季節メニューとして3月・4月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入し、順次、国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」、「ごま味噌冷し」を投入しました。9月には低カロリーメニューの「ヘルシーオリーブ麺」、10月には「肉そば」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。また炒飯と唐揚げのお得なセットである「炒飯セット祭り」も展開しました。9月などは天候不順などもあり苦戦しましたが、アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の3月～11月累計の売上高前年同期比は100.0%となりました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別や接客・調理技術に関する社内資格の取得増加に向けた研修の継続実施、研修ツールの充実を行いました。
生産・原価面につきましては、野菜等の購入価格の上昇もありましたが、減価償却費負担の減少や光熱費の支出減等もあり原価率は27.2%(前年同四半期は27.2%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、新店舗19店舗(前年同四半期は16店舗)による初期費用の支出などもありましたが、光熱費の支出減もあり対売上高比は59.8%(前年同四半期は59.7%)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は286億78百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は37億14百万円(前年同四半期比4.1%増)、経常利益は36億82百万円(前年同四半期比5.0%増)と増収増益になりました。
特別損失には退店に伴う固定資産除却損や減損損失等合計で30百万円を計上しましたので、四半期純利益は23億66百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、262億24百万円となり前期末に比べ10億87百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億55百万円となり前期末に比べて4億77百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、204億69百万円となり前期末に比べ15億64百万円増加し、自己資本比率は78.1%(前期末75.2%)となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。