文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高は、前期比24億26百万円増加の344億24百万円となりました。この増加要因は、25店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げや行田工場の償却負担もありましが、米の購入価格低下もあり、原価率は27.3%となりました。
この結果、売上総利益は前期比19億2百万円増加の250億28百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比15億92百万円増加の209億75百万円となりました。これは光熱費や人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比3億9百円増加の40億53百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比27百万円増加し56百万円、営業外費用は、前期比23百万円増加し91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比3億13百万円増加の40億19百万円となり、12期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で1億9百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、前期比3億36百万円増加の39億10百万円となりました。
(2)財政状態
当期末の総資産は、231億74百万円となり前期末に比べて27億80百万円増加いたしました。これは主に新規出店、店舗増に伴う敷金及び保証金の増加によるものです。
負債合計は63億19百万円となり前期末に比べて10億29百万円増加いたしました。これは長期借入金の約定返済、長期未払金の減少があったものの、未払消費税等の増加によるものです。
純資産合計は、168億54百万円となり前期末に比べ17億51百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は72.7%(前期末74.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ14億82百万円増加し、54億73百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが51億66百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが27億95百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが8億88百万円の使用になったことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は将来、首都圏に600店舗体制をめざしております。外食企業のみならず他業種との競争の経営環境で、当社がさらなる発展を実現するためには、商品力の強化とローコスト・オペレーションの仕組みづくりを強化することが重要であると考えております。そのために、「3 対処すべき課題」で記載した課題を克服し、この目標の実現に努めてまいります。