(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、消費税引き上げに伴う節約意識の高まりもあり不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、原材料価格の上昇や景気回復に伴う人件費関連コストの上昇に加え、異業種との競争もあり厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は顧客ニーズに合致する新メニューの投入、サービス水準の向上や着実な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、25店舗出店(東京都9店舗、埼玉県4店舗、神奈川県7店舗、千葉県4店舗、初出店となる茨城県1店舗)とFC店舗から直営店舗への移行が1店舗、退店は7店舗となりましたので、2月末の直営店舗数は360店舗となりました。
販売面においては、春には「黒酢しょうゆ冷し麺」、「和風つけ麺」、ヘルシー志向のメニューとして「トマト酸辣湯麺(サンラータンメン)」、「トマト冷し麺」などの投入、夏季としては初めて「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。9月には半ラーメン・餃子3個・半チャーハンをまとめたセットメニュー、11月には「チゲ味噌ラーメン」を再投入しました。12月にはボリュームたっぷりなセットメニューとして国産イワシと餃子などの「イワシフライ餃子定食」、2月には「肉そば」の投入を行いました。サービス水準向上に向けた取組みとしては、接客・調理に関する社内資格の取得者増加に向けた研修強化を実施しました。9月下旬にテレビ番組で当社が取り上げられたこともあり、既存店の売上高は好調に推移し、3月～2月累計の売上高の前年同期比は101.7%となりました。
生産・原価面につきましては、豚肉・小麦粉などの一部食材の購入価格の上昇や昨年の行田工場増設に伴う減価償却費の増加もありましたが、米の購入単価下落もあり原価率は27.3%(前期は27.7%)となりました。更なる品質管理体制の強化を図るために行田工場においてISO22000の取得を目指しております。
販売費及び一般管理費につきましては、光熱費の増加や、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)への定期賞与支給や時給アップなどにより人件費が増加しました。新規出店の減少(前期は35店舗)による初期費用の減少もありましたが、対売上高比は60.9%(前期は60.6%)となりました。
この結果、当期の売上高は344億24百万円(前期比7.6%増)、営業利益は40億53百万円(前期比8.3%増)、経常利益は40億19百万円(前期比8.5%増)と増収増益になり、営業利益・経常利益とも12期連続で過去最高益を更新しました。
特別損失には退店に伴う減損損失の計上などにより1億9百万円を計上しましたので、当期純利益は22億93百万円(前期比7.3%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,166百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,795百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △888百万円
現金及び現金同等物の期末残高 5,473百万円(前期比14億82百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億66百万円(前期は32億48百万円)となり、前期に比べて19億18百万円の増加となりました。これは、その他流動負債に含まれる未払消費税が7億4百万円、税引前当期純利益が3億36百万円増加したこと及び法人税等の支払額が3億8百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は27億95百万円(前期は25億27百万円)となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出9億82百万円(前期は行田工場増設分を含め32億69百万円)、敷金及び保証金の差入による支出3億43百万円(前期は4億13百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8億88百万円(前期は3億17百万円)となりました。これは長期借入金の返済2億25百万円(前期は2億80百万円)、配当金の支払額5億50百万円(前期は5億15百万円)などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ14億82百万円増加し、54億73百万円となりました。