(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	439,029千円	481,456千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,760	32,445
時の経過による調整額 見積りの変更に伴う増減額	8,839 -	9,175 71,631
資産除去債務の履行による減少額	△7,299	△5,048
その他増減額(△は減少)	△4,873	△7,213
期末残高	481,456	582,445

ニ 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額
71,631千円を資産除去債務に加算しております。