(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,831,352	3,831,352	―
(2)投資有価証券
その他有価証券	61,092	61,092	―
(3)敷金及び保証金	4,137,372	3,545,038	△592,334
資産計	8,029,818	7,437,484	△592,334
(1)未払法人税等	725,089	725,089	―
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	675,500	675,782	282
負債計	1,400,589	1,400,872	282

当事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	6,774,980	6,774,980	―
(2)投資有価証券
その他有価証券	162,356	162,356	―
(3)敷金及び保証金	4,244,534	3,774,102	△470,431
資産計	11,181,871	10,711,439	△470,431
(1)未払法人税等	941,709	941,709	―
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	450,000	450,034	34
負債計	1,391,709	1,391,744	34

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
非上場株式	24,036	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,645,308	―	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,494,955	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債	―	―	45,000	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。