(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,939千円		114,503千円
未払事業税等	74,722		79,447
法定福利費繰入否認	14,304		14,982
退職給付引当金	180,154		179,132
未払役員退職慰労金	146,535		113,628
一括償却資産	20,625		17,495
ゴルフ会員権評価損	16,954		16,954
減損損失	85,673		88,158
貸倒引当金	7,585		7,488
減価償却超過額	4,903		3,790
投資有価証券評価損	9,219		9,219
資産除去債務	171,273		206,826
その他有価証券評価差額金	4,116		-
その他	10,823		12,885
繰延税金資産合計	855,831		864,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71,452		△98,243
その他有価証券評価差額金	△2,393		△9,720
繰延税金負債合計	△73,846		△107,964
繰延税金資産の純額	781,985		756,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	2.0		2.1
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		41.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.9%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,673千円減少し、法人税等調整額(借方)が47,576千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が903千円増加いたします。