ハイデイ日高(7611)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 2億1295万
- 2010年2月28日 +7.35%
- 2億2861万
- 2011年2月28日 -2.91%
- 2億2196万
- 2012年2月29日 +4.13%
- 2億3113万
- 2013年2月28日 -1.05%
- 2億2870万
- 2014年2月28日 +25.75%
- 2億8759万
- 2015年2月28日 +12.12%
- 3億2245万
- 2016年2月29日 +10.37%
- 3億5588万
- 2017年2月28日 +4.24%
- 3億7096万
- 2018年2月28日 +8.51%
- 4億252万
- 2019年2月28日 -3.18%
- 3億8972万
- 2020年2月29日 +6.74%
- 4億1598万
- 2021年2月28日 -15.54%
- 3億5133万
- 2022年2月28日 +1.53%
- 3億5672万
- 2023年2月28日 +6.79%
- 3億8094万
- 2024年2月29日 +26.77%
- 4億8291万
- 2025年2月28日 +11.06%
- 5億3632万
- 2026年2月28日 +6.15%
- 5億6929万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/05/26 16:52
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 給与手当 16,644,156 18,116,722 賞与引当金繰入額 521,665 551,991 退職給付費用 129,479 133,277 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 16:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 163,740千円 173,804千円 未払事業税 100,547 96,213
- #3 製造原価明細書(連結)
- (注)※1 労務費には次のものが含まれております。2026/05/26 16:52
※2 主な内訳は以下の通りです。項目 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 賞与引当金繰入額(千円) 14,662 17,300
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。2026/05/26 16:52