固定資産
個別
- 2018年2月28日
- 168億9927万
- 2019年2月28日 -0.12%
- 168億7833万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/05/24 13:54
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2019/05/24 13:54
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年~20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年~16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2019/05/24 13:54 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/05/24 13:54前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)建物 ―千円 1,648千円 機械及び装置 ― 691 工具、器具及び備品 ― 659 計 ― 2,999 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 圧縮記帳2019/05/24 13:54
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 103,253千円
店舗閉店等に伴う除却 121,720千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,302,164千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/05/24 13:54 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/24 13:54
投資活動の結果、使用した資金は13億60百万円(前期は14億31百万円)となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億50百万円(前期は10億51百万円)、敷金及び保証金の差入による支出2億39百万円(前期は3億61百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/05/24 13:54
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 658,830千円 701,914千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 44,075 59,993 時の経過による調整額 10,328 10,380 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/24 13:54
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産