固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 12:01

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/05/27 12:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2020/05/27 12:01

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	1,648千円	―千円
機械及び装置	691	―
工具、器具及び備品	659	―
計	2,999	―

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 12:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

2020/05/27 12:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 83,907千円
店舗閉店等に伴う除却 114,446千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,305,437千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/05/27 12:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億86百万円(前期は13億60百万円)となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出9億48百万円(前期は10億50百万円)、敷金及び保証金の差入による支出2億53百万円(前期は2億39百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 12:01

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	701,914千円	762,791千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59,993	55,563
時の経過による調整額	10,380	10,536

2020/05/27 12:01

#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が5月末には解除され、その後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。

2020/05/27 12:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/05/27 12:01