#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しPR活動を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大しており、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。
売上高につきましては、既存店売上高前年比は9月80.7%、10月87.0%と回復基調で推移しましたが、11月に入りコロナウイルスの感染が再拡大したため、3～11月累計の既存店売上高前年同期比は71.9%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の減少もありましたが、売上高の大幅減少により原価率は28.4%(前年同四半期は27.4%)となりました。
2021/01/14 12:54
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行いました。5月25日の解除後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施し、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、大きな売上が期待できる年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年2月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
2021/01/14 12:54