四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行いました。5月25日の解除後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施し、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、大きな売上が期待できる年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年2月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行いました。5月25日の解除後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施し、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、大きな売上が期待できる年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年2月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。