建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2021/05/26 13:09

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	1,532千円	1,532千円

2021/05/26 13:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店舗(14店舗)の店舗内装設備 330,063千円
工具、器具及び備品 新店舗(14店舗)の工具、器具及び備品 88,742千円

2021/05/26 13:09

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗7店舗	建物、器具備品等	91,231
埼玉県	店舗5店舗	建物、器具備品等	77,805
千葉県	店舗4店舗	建物、器具備品等	42,372
神奈川県	店舗2店舗	建物、器具備品等	14,415
		合計	225,825

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額225,825千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

2021/05/26 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/26 13:09