ハイデイ日高（7611）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

個別

2009年2月28日: 36億6059万
2010年2月28日 +8.16%: 39億5915万
2011年2月28日 +5.58%: 41億8003万
2012年2月29日 +6.24%: 44億4083万
2013年2月28日 +2.43%: 45億4871万
2014年2月28日 +40.92%: 64億986万
2015年2月28日 -0.82%: 63億5737万
2016年2月29日 -0.83%: 63億473万
2017年2月28日 +0.57%: 63億4070万
2018年2月28日 -0.63%: 63億48万
2019年2月28日 +0.12%: 63億813万
2020年2月29日 -1.46%: 62億1581万
2021年2月28日 -9.83%: 56億479万
2022年2月28日 +13.99%: 63億8901万
2023年2月28日 -2.61%: 62億2230万
2024年2月29日 +4.05%: 64億7436万
2025年2月28日 +1.14%: 65億4830万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新店舗(14店舗)の店舗内装設備 489,650千円
工具、器具及び備品新店舗(14店舗)の工具、器具及び備品 138,718千円

2025/05/27 14:37

#2 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗6店舗	建物、器具備品等	52,473
神奈川県	店舗1店舗	建物、器具備品等	10,293
埼玉県	店舗5店舗	建物、器具備品等	108,288
千葉県	店舗2店舗	建物、器具備品等	31,779
		合計	202,834

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

2025/05/27 14:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/27 14:37