建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

2017/05/26 14:15

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2017/05/26 14:15

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	8,178千円	7,358千円
機械及び装置	93	331

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	1,532千円	1,532千円

2017/05/26 14:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店舗(22店舗)の店舗内装設備 414,865千円
建設仮勘定 店舗の内装設備工事他 1,443,048千円

2017/05/26 14:15

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	店舗	建物、器具備品等	44,740
神奈川県横浜市	店舗	建物、機械装置等	17,257
東京都千代田区	店舗	建物、器具備品等	8,922
埼玉県熊谷市	店舗	建物、器具備品等	6,062
		合計	76,982

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,982千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

2017/05/26 14:15