※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	店舗	建物、器具備品等	44,740
神奈川県横浜市	店舗	建物、機械装置等	17,257
東京都千代田区	店舗	建物、器具備品等	8,922
埼玉県熊谷市	店舗	建物、器具備品等	6,062
		合計	76,982

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,982千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県蕨市	店舗	建物、器具備品等	4,106
東京都渋谷区	店舗	建物、機械装置等	8,942
		合計	13,048

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,048千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。