※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗13店舗	建物、器具備品等	171,049
埼玉県	店舗10店舗	建物、器具備品等	74,564
神奈川県	店舗4店舗	建物、器具備品等	46,984
千葉県	店舗2店舗	建物、器具備品等	2,150
		合計	294,750

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額294,750千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗11店舗	建物、機械装置等	85,847
神奈川県	店舗4店舗	建物、器具備品等	56,006
埼玉県	店舗4店舗	建物、機械装置等	14,755
千葉県	店舗2店舗	建物等	1,507
		合計	158,116

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,116千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。