有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※7 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県草加市	店舗	建物、リース資産等	2,128
埼玉県三郷市	店舗	建物、リース資産等	10,732
東京都立川市	店舗	建物、リース資産等	12,023
埼玉県越谷市	店舗	建物、器具備品等	7,392
埼玉県さいたま市	遊休資産	土地、建物等	51,687
		合計	83,964

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,276千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額51,687千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、遊休建物については売却可能性が見込めないため零としております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	店舗	建物、器具備品等	16,577
埼玉県さいたま市	店舗	建物、機械装置等	9,512
東京都豊島区	店舗	建物等	9,040
神奈川県平塚市	店舗	建物、器具備品等	7,450
東京都足立区	店舗	建物、リース資産等	6,040
東京都町田市	店舗	建物、器具備品等	5,458
東京都立川市	店舗	建物等	468
		合計	54,549

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,549千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。