建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/05/23 13:17

#2 固定資産売却損の注記

※5 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)
主として建物の売却損であります。
当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)

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#3 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	23,236千円	36,939千円
機械及び装置	2,330	380

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
建物	392,489千円	371,304千円
土地	400,180	400,180

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
建物	1,532千円	1,532千円
工具、器具及び備品	45,600	44,000

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店舗(35店舗)の店舗内装設備 684,442千円
行田工場増設の内装設備他 1,728,937千円

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県草加市	店舗	建物、リース資産等	2,128
埼玉県三郷市	店舗	建物、リース資産等	10,732
東京都立川市	店舗	建物、リース資産等	12,023
埼玉県越谷市	店舗	建物、器具備品等	7,392
埼玉県さいたま市	遊休資産	土地、建物等	51,687
		合計	83,964

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,276千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

2014/05/23 13:17