7611 ハイデイ日高

7611
2026/06/24
時価
952億円
PER 予
19.97倍
2010年以降
赤字-56.66倍
(2010-2026年)
PBR
3.61倍
2010年以降
0.91-5.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
18.09%
ROA 予
13.16%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/26 13:09
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/05/26 13:09
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年~20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年~16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2021/05/26 13:09
#4 有形固定資産、地域ごとの情報
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 13:09
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2021/05/26 13:09
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 183,892千円
店舗閉店等に伴う除却 283,974千円
工具、器具及び備品 店舗改装等に伴う除却 118,610千円
店舗閉店等に伴う除却 90,845千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,296,891千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/05/26 13:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、257億26百万円となり前期末に比べて67億71百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少59億3百万円と新規出店が退店を下回ったことにより有形固定資産が7億93百万円、敷金及び保証金が2億7百万円減少したことによるものです。
負債合計は38億9百万円となり前期末に比べて24億53百万円減少しました。これは未払法人税等6億98百万円と未払消費税等4億68百万円の減少のほか、当期末時点での緊急事態宣言期間中の営業時間短縮による買掛金4億67百万円、未払費用3億38百万円、未払金2億33百万円等の減少によるものです。
2021/05/26 13:09
#8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高762,791千円819,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額55,56333,957
時の経過による調整額10,53610,381
2021/05/26 13:09
#9 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったものの、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類提供時間の短縮及び営業時間の短縮を実施しました。3月の解除後は再度回復の動きがみられますが、4月25日からは東京都に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類提供時間及び営業時間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年2月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
2021/05/26 13:09
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/05/26 13:09

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