売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	13,350,296	26,881,094	40,964,710	55,629,711
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	1,474,577	2,809,584	4,100,604	5,596,868

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま

2025/05/27 14:37

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	48,772,224	55,629,711

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。
かかる中、当社は、2023年2月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、6つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年4月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年2月期を中間期とする5か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年2月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年4月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。
お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、1年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。

2025/05/27 14:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境面の取り組みについては、温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を2030年度に2018年対比30%削減する目標を掲げています。排出量削減の対策として、非化石証書付き電力の利用に加えて20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入いたしました。Scope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しました。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で前年度より1ノッチ高い「B」の評価となりました。ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。
上記施策の推進に加えて、5月および12月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長しご利用単価も上昇したこと、期間限定の各種販促キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は過去最高の556億29百万円(前期比14.1%増)となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ24か月連続、17か月連続で同月対比最高を記録、通期累計期間としても過去最高となりました。
生産、原価面につきましては、天候不順による米、キャベツ等の生産・流通量減少に伴う価格高騰、豚肉などの食材購入価格の高止まりもあり、原価率は29.7%(前期は28.1%)となりました。

2025/05/27 14:37