(4)指標及び目標
①環境への貢献:気候変動
当社は、気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定(Scope1、2)を実施しております。Scope1、2は2018年を基準年度として2030年に30%削減を目標としております。また、2023年度よりScope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。
2023年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。

	2018年度	2021年度	2022年度	2023年度		2030年度
CO2排出量 (Scope1+2)	43.9千t-CO2	30.8千t-CO2	36.7千t-CO2	39.5千t-CO2		30.7千t-CO2
CO2削減量 (2018年度比)	―	―	―	4.3千t-CO2		13.2千t-CO2

2023年度のScope3の温室効果ガス排出量は79.7千t-CO2となりました。
日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は省エネルギー活動を推進するとともに再生可能エネルギーの活用検討を進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。
②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮
管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10%以上としております。当事業年度末では2.5%となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。
障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。
なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。

指標	目標	実績
管理職に占める女性従業員の割合	2029年2月時点で10%以上	2.5%