有価証券報告書-第44期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	819,283千円	811,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,417	87,909
見積りの変更による増加額	―	406,544
時の経過による調整額	10,381	11,580
資産除去債務の履行による減少額	△41,548	△23,508
期末残高	811,533	1,294,058

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について
直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。