(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期会計期間より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。