有価証券報告書-第44期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 5,846,705千円
減損損失 294,750千円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる店舗については減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)1,003,900千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,212,184千円であります。)
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画に基づいて算定しております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。