有価証券報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)
(2)戦略
①環境への貢献:気候変動
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。また、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。
a 気候変動シナリオ
(1.5℃～2℃シナリオ)
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。
(4℃シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。
b リスク/機会のインパクトと対応策
※想定時期 短期:～3年 / 中期:3年～10年 / 長期:10年～30年
リスク影響度 大:売上10%以上の影響 / 中:売上1%～10%未満の影響 / 小:売上1%未満の影響
②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮
当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。
a 人財の育成に関する方針
ハイデイユニバシティ(社内教育育成制度)にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。
処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に4%強のベースアップと初任給15千円引上げ(大卒の初任給は265千円)を実施いたしました。
また、2025年2月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。
b 社内環境整備に関する方針
当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4%であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。
人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。
①環境への貢献:気候変動
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。また、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。
a 気候変動シナリオ
(1.5℃～2℃シナリオ)
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。
(4℃シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。
b リスク/機会のインパクトと対応策
| リスク/機会 | 要因 | 事業への影響 | 財務 影響度 | 時間軸 | 対応策 | |
| 移行リスク | 政策・ 規制 | 炭素税導入・炭素税率の上昇 | 炭素税の負担費用の増加 | 大 | 長期 | 再エネ導入拡大、省エネ設備投資増加 |
| 炭素税導入による調達コストの増加 | 大 | 長期 | 低炭素製品調達への移行 | |||
| 技術 | 低炭素設備の導入 | 店舗、工場への低炭素設備導入におけるコストの増加 | 小 | 短期 | インターナルカーボンプライシングの導入検討 | |
| 評判 | 気候変動対応への遅れ | 気候変動への対応の遅れによる投資家評判低下、株価の下落 | 大 | 短期～中期 | 気候変動対応情報の積極開示 | |
| 物理リスク | 慢性 | 気温の上昇や降水パターンの変化 | 気温上昇による製造過程の温度管理コストの増加 | 中 | 中期～長期 | 省エネルギー空調設備の導入 |
| 気温上昇による病害虫の増加に伴う収穫減少、調達コストの増加 | 中 | 長期 | 産地変更の対応 | |||
| 海面上昇 | 取引先被災に伴う調達コストの増加 | 小 | 長期 | サプライヤーのBCP策定と継続的な見直し依頼 | ||
| 急性 | 異常気象の激甚化 | 洪水被害による工場・店舗操業度低下に伴う売上の減少 | 大 | 短期～中期 | 洪水リスク評価に応じ重点的な対応 | |
| 機会 | 資源効率 | フードロス率の低減 | 食品ロス削減メニューの提供による廃棄物処理コストの低下 | 小 | 中期 | 食品ロス削減メニューの開発 |
| 原材料調達の最適化 | 輸送距離の短縮による調達コストの削減 | 小 | 短期 | 食材調達先の分散 | ||
| 製品と サービス | 環境配慮メニュー開発の促進 | 植物性タンパク質を使った環境配慮食材利用メニュー提供に伴う売上増加 | 小 | 中期 | 植物性タンパク質を用いたメニューの開発 | |
| 市場 | エシカル消費の促進 | エシカルフード需要の増加に伴う売上増加 | 小 | 短期～中期 | エシカルフードの開発 | |
※想定時期 短期:～3年 / 中期:3年～10年 / 長期:10年～30年
リスク影響度 大:売上10%以上の影響 / 中:売上1%～10%未満の影響 / 小:売上1%未満の影響
②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮
当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。
a 人財の育成に関する方針
ハイデイユニバシティ(社内教育育成制度)にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。
処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に4%強のベースアップと初任給15千円引上げ(大卒の初任給は265千円)を実施いたしました。
また、2025年2月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。
b 社内環境整備に関する方針
当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4%であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。
人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。