有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
その他	―		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		48.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2024/05/31 14:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		48.9

2024/05/31 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、2億1千万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益11億1千1百万円等の増加要因の一方で、棚卸資産の増加額10億4千4百万円、法人税等の支払額3億5千6百万円等の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/31 14:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。

2024/05/31 14:19