#1 引当金の計上基準: 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2021/07/07 15:28
#2 役員報酬（連結）: 4.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。同定時株主総会終結時の監査等委員の員数は3名であります。
5.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額6百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して6百万円)及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額1千万円が含まれております。
6.上記のほか、2020年7月19日に逝去されました社外取締役(監査等委員)1名に対し、2013年5月27日開催の第23期定時株主総会決議に基づく弔慰金1百万円を当事業年度中に支給しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年2021/07/07 15:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/07/07 15:28