有価証券報告書-第27期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

3.重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用される
と見込まれる金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
(4)事業整理損失引当金
事業の整理に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。