有価証券報告書-第27期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
合併及び解散により消滅した旧連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
合併及び解散により消滅した旧連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 401,435千円 | 421,552千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 15,785 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 417,221 | 421,552 |
| 勤務費用 | 36,855 | 34,934 |
| 利息費用 | 2,920 | 2,950 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,866 | △39,930 |
| 退職給付の支払額 | △24,579 | △35,231 |
| 退職給付債務の期末残高 | 421,552 | 384,275 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 421,552千円 | 384,275千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 421,552 | 384,275 |
| 退職給付に係る負債 | 421,552千円 | 384,275千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 421,552 | 384,275 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 勤務費用 | 36,855千円 | 34,934千円 |
| 利息費用 | 2,920 | 2,950 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,892 | 112 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 996 | 996 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 51,664 | 38,994 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 過去勤務費用 | 996千円 | 996千円 |
| 数理計算上の差異 | 21,758 | 40,043 |
| 合 計 | 22,754 | 41,040 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △4,981千円 | △3,985千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 12,524 | 52,567 |
| 合 計 | 7,542 | 48,582 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |