有価証券報告書-第34期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

	2021年7月発行	2022年7月発行	2022年12月発行	2023年7月発行
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 (監査等委員である取締役を除く。)	当社取締役6名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	当社の子会社の従業員61名	当社取締役6名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 360,000株	普通株式 840,000株	普通株式 158,660株	普通株式 250,000株
付与日	2021年7月21日	2022年7月22日	2022年12月1日	2023年7月20日
譲渡制限期間	自 2021年7月21日 至 2024年7月21日	自 2022年7月22日 至 2027年4月15日	自 2022年12月1日 至 2025年11月30日	自 2023年7月20日 至 2053年7月20日
解除条件	本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。	本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことに加え、当社が定める業績条件が達成されたことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。	本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。	本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における 公正な単価評価	74円	87円	113円	190円

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

		(単位 : 千円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	49,317	100,329

②株式数

				(単位 : 株)
	2021年7月 発行	2022年7月 発行	2022年12月 発行	2023年7月 発行
前連結会計年度末	360,000	840,000	156,440	―
付与	―	―	―	250,000
無償取得	4,444	116,667	11,090	―
譲渡制限解除	―	―	―	―
未解除残	355,556	723,333	145,350	250,000

(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。