有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック･オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
販売費及び一般管理費のその他	-	8,521

2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
特別利益の新株予約権戻入益	49	2,164

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 169名	当社取締役 3名 当社従業員 152名
ストック・オプション数	普通株式 1,000,000株(注)	普通株式 1,152,000株
付与日	平成23年6月15日	平成27年3月24日
権利確定条件	付与日(平成23年6月15日)以降、権利確定日(平成25年5月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年3月24日)以降、権利確定日(平成29年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成23年6月15日から 平成25年5月31日まで	平成27年3月24日から 平成29年3月31日まで
権利行使期間	平成25年6月1日から 平成27年5月31日まで	平成29年4月1日から 平成31年3月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション(注)	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	1,152,000
失効	-	72,000
権利確定	-	-
未確定残	-	1,080,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	524,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	524,000	-
未行使残	-	-

(注)平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	53	65
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	4.13	17

(注)平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	49.2%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	0.5円/株
無リスク利子率(注)4	0.009%

(注)1.3年間(平成24年3月から平成27年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。