有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
②退職給付に係る負債
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
③減損会計の適用
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高292億3千6百万円、連結売上総利益79億7千8百万円、連結営業利益3百万円、連結経常利益6百万円、連結当期純損失1億4千9百万円となりました。
①売上高
注力しているトレーディングカードにつきましては、既存店への導入を拡大し、専門店である「トレカパーク立川店」を平成28年2月5日に出店いたしました。また、FC展開の開拓、卸売にも着手してまいりました結果、当期においてFC店17店舗と順調に拡大し、トレーディングカードの前期比は158.1%と大きく伸長しました。また、フィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーのテスト導入を進めた既存店40店舗の売り場効率の改善が奏功したのをうけ、更なる改善を目標に8店舗についてはコレクターズコーナーの本格導入を目的とした改装を進めてまいりました。さらに、当社初の試みとして出店コストを抑えた古本市場パッケージ店舗の「古本市場喜連西店」を平成27年10月24日に出店し順調に推移しております。しかしながら市場の低迷により家庭用ゲーム機の売上が低調に推移したため、当連結会計年度の売上高は292億3千6百万円(前期比△0.6%)となりました。
②営業利益
中古商材の売上高が121億6千2百万円(前期比3.4%)と順調に推移したこと、全体のコスト削減策を実施したことにより販売管理費を抑制できたことにより、当連結会計年度は3百万円の営業利益となりました。
③経常利益
当連結会計年度は6百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料7千万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用5千5百万円、支払利息3千3百万円であります。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は1億4千9百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失8千1百万円並びに店舗閉鎖損失3千4百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①連結貸借対照表
(資産の部)
流動資産は65億9千万円、固定資産は26億9千3百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は92億8千3百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は28億4千3百万円、固定負債は29億5千3百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は57億9千7百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は34億8千6百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は37.5%となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」をご参照ください。