四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月の消費増税前の駆け込み需要の反動や一部の物価上昇が影響し、平成26年4月以降、家計調査報告(総務省発表)の家計支出が8か月連続でマイナスになるなど、国内消費が大きく冷え込んでおります。
また、当社グループが展開する「マルチパッケージ販売事業」が属する業界におきましては、スマートフォンの拡大等に伴う市場の変化により、主要商材である家庭用ゲーム・CD・DVDが著しいダウントレンドにあり、ビッグタイトルの発売等一時的な特需はあるものの、厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は208億2千6百万円(前年同期比△6.9%)、連結営業損失は3億3千万円(前年同期は連結営業利益1億6千万円)、連結経常損失は3億2千4百万円(前年同期は連結経常利益1億5千7百万円)、連結四半期純損失は2億5千8百万円(前年同期は連結四半期純利益2千8百万円)となりました。
(事業の概況)
当社グループが主力とするマルチパッケージ販売事業におきましては、期初に掲げた4つの注力点に基づいて各種施策を実行・推進し、将来への成長に向けての布石を打ってまいりました。
① 利益率が高く価格コントロールが可能な中古商材の拡大
・特に、収益の基盤である古本の拡販へ
② 市場が安定しているトレーディングカードへの継続投資・出店
・成長の基盤として、トレカ業界No.1の地位獲得へ
③ スクラップ&ビルドと新規商材専門店の出店や新規エリアへの進出
・成長の基盤構築のため、商材の拡大及び出店エリアの拡大へ
④ 独自商材の導入によるEC販売の拡大
その他事業につきましては、国際ブランド付きプリペイドカード「TAY-TWO CARD」におきまして、平成26年4月22日にカードの発行を、平成26年8月11日に「買取チャージ」サービスを、平成26年10月1日に「ポイントエクスチェンジ」サービスを開始し、平成26年12月1日からは当社グループ店舗だけでなくVisa加盟店であればどこでもポイントが貯まる「ポイントバック」サービスを開始するなど、当初想定しておりました機能の装備をほぼ完了させております。
(当第3四半期の実施内容と成果)
既存商材の運用改善、「トレカパーク」の継続的展開(出店及び既存店への導入)や、組織改革等を実施した結果、前述の注力点につきましては、以下のような状況にあります。
① 利益率が高く価格コントロールが可能な中古商材の拡大
・当第3四半期連結累計期間では、古本の売上が前年同期比△0.8%、新品ゲームの影響を受ける中古ゲームの売上が前年同期比△7.9%となり、中古品売上計は前年同期比△4.9%となりました。
・今後も、利益率が高く新品市場の影響を受けにくい古本に、より一層注力してまいります。
② 市場が安定しているトレーディングカードへの継続投資・出店
・第1四半期に新店1店・既存店導入26店、第2四半期に新店4店・既存店導入4店の展開をしております。また、多店舗展開の上でネックとなるオペレーションの煩雑さを解消する手段として、全店に「トレカ自動読取査定機」を導入しました。あわせて、トレカパーク専用のホームページを開設しております。
・平成26年11月13日に、株式会社スペースチャンスの株式を新たに取得し、「トレカパーク」のFC展開の体制構築に着手しました。
・その結果、当第3四半期連結累計期間では前年同期に比べ、新品においては45.6%増、中古においては66.2%増と売上を大きく伸長しました。
③ スクラップ&ビルドと新規商材専門店の出店や新規エリアへの進出
・当社100%子会社株式会社モ・ジールを設立し、新たに中古衣料・服飾雑貨等の売買を開始しました。1号店は、当社運営のTSUTAYAと併設の「MO-ZEAL 湘南台店」として平成26年10月25日オープンしました。
・商材の入替による既存店活性化の一環として、既存店「古本市場 川口伊刈店」を改装し、「古本市場コレクターズ川口伊刈店」を平成26年12月6日にリニューアルオープンしました。これにより、新たな商材としてフィギュア・ホビー商品の導入を果たしました。
・これらの新規商材につきましては、専門店出店や既存店、当社ECサイトへの導入という形での拡大を計画しております。
④ 独自商材の導入によるEC販売の拡大
・新規商材であるオリジナルスマートフォンケースの導入及び拡大に取り組んでいるものの、現行は既存商材の割合が大きく、当第3四半期連結累計期間売上は前年同期比△11.2%となっております。
当期は、主力事業のノウハウを生かしながら再び成長への舵を切るべく、営業基盤の再構築に注力しておりますが、当第3四半期連結累計期間において家庭用ゲームの売上・粗利が低調に推移しており、全体の業績を補う結果を確保するに至っておりません。
その結果、当第3四半期連結累計期間のマルチパッケージ販売事業の売上高は、平成25年12月以降に出店した新店による増加が2億3百万円あったものの、既存店売上△14億1千3百万円(前年同期比△7.0%)及び閉店等の減収総額が△3億5千万円あったことから、差引△15億6千1百万円(前年同期比△7.0%)の減収となりました。第4四半期におきましては、当社にとって最大の需要期である年末年始商戦を最大限に生かすべく、鋭意努力しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は107億2百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億5千7百万円減少いたしました。これは主に現預金の減少によるものです。負債合計は59億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億3千5百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。純資産は47億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億2千1百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失を2億5千8百万円計上し、配当金の支払を6千5百万円行ったことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値(株主価値)と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成26年2月末日までの事業年度に係る定時株主総会(平成26年5月29日開催)において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成28年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。