四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇や度重なる災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、米中貿易摩擦への不安など国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、当第2四半期累計期間につきましては、古本及び中古ゲームを中心としたリサイクル品の販売が堅調に推移したほか、今後当社が成長を見込んでいるホビーの販売も順調に進みました。新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)においても、人気タイトルの発売等による市場の活性化を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前年同期に活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、全体として売上高は前年同期を下回ることとなりました。
利益面については、利益率の高いリサイクル品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに大幅に改善し、黒字体質が定着しつつあります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高103億5千7百万円(前年同期比21.6%減)、営業利益6千9百万円(前年同期は1億4百万円の営業損失)、経常利益7千1百万円(前年同期は1億7百万円の経常損失)、四半期純利益は3千4百万円(前年同期は4億5千3百万円の四半期純損失)となりました。なお、大阪府北部地震による商品廃棄損1千3百万円を特別損失として計上しております。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の比率を高めるなど、最近のお客様ニーズを反映した棚替えを行い、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、前期に大型タイトルのルール変更により売上の減少があったトレカに関しても、新規タイトルの回転に注力することや一部中古トレカの廉価販売を行うことにより、一定水準の客数及び売上確保が可能となりました。なお、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益改善に繋げております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は70億9千4百万円となり、前期末と比較して4億3千4百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は51億4千3百万円となり、前期末と比較して4億7千5百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加があったものの、買掛金、短期借入金の減少によるものであります。純資産は19億5千1百万円となり、前事業年度末と比べて4千万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、8億3千9百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果、減少した資金は6千9百万円(前年同四半期は8億1千6百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5千7百万円、仕入債務の減少額1億1千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果、増加した資金は8百万円(前年同四半期は1億8百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1千9百万円、差入保証金の回収による収入4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果、減少した資金は4億1千3百万円(前年同四半期は8億2百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額3億6千4百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出5億2千5百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。
①構造改革による経費削減の徹底
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
前期に引き続き、スリム化された組織で運営の効率化により、全社への利益貢献の最大化を推進しております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、リサイクル商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中(古本市場店舗の強化)
今後当社の売上拡大が見込めるホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。