四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益・雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており先行き不安定感のある状況が続いております。
また、当社グループが展開する「マルチパッケージ販売事業」が属する業界におきましては、スマートフォンの拡大等に伴う市場の変化により、主要商材である家庭用ゲーム・CD・DVDがここ数年著しいダウントレンドにあり、ビッグタイトルの発売等一時的な特需はあるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は205億8千7百万円(前期比1.1%減)、連結営業損失は2億3千1百万円(前期は連結営業損失3億3千万円)、連結経常損失は2億2千7百万円(前期は連結経常損失3億2千4百万円)、連結四半期純損失は3億2千1百万円(前期は連結四半期純損失2億5千8百万円)となりました。
(事業の概況)
当社グループが主力とするマルチパッケージ販売事業におきましては、厳しい経営環境を前提としながらも利益が確保できる体制を作るため、以下の目標を期初に掲げ取り組んでおります。
① 厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減
・店舗運営コストの低減
・販促手法の見直し、販促コストの低減
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
② 次の成長に向けた施策
・売り場効率の改善(新商材の導入、育成)
・店舗網の拡大
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開
カード事業におきましては、当初計画の通り単独での事業展開だけではなく、他企業とのアライアンスによる拡大を目指し、候補となる企業との提携を模索しております。
(当第3四半期連結累計期間の実施内容と成果)
マルチパッケージ販売事業におきましては、上述の目標に沿って以下のような施策を実施しました。
① 厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減
・店舗運営コストの低減
店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパート・アルバイトのスキルアップにより、必要な労働時間(工数)を確保しつつ総人件費を抑制できる体制構築を推進している中、正社員の適正配置と合わせたパート・アルバイトの戦力化を着実に進めております。また、店舗効率の向上の取り組みにおいては当第3四半期連結累計期間において、不採算の直営店3店舗の閉店を実施いたしました。
・販促手法の見直し、販促コストの低減
販促施策の効果的な運用を目的として、当第3四半期連結累計期間においてテイツーポイントサービスにおけるポイント還元率の変更を実施いたしました。
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等を削減しております。
② 次の成長に向けた施策の実施
・売り場効率の改善(新商材の導入、育成)
売り場効率の改善として進めておりましたフィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーの導入について、第2四半期連結累計期間までのテスト導入を経て、当第3四半期連結累計期間においては8店舗へのコレクターズコーナーの本格導入を目的とした改装を実施いたしました。導入店舗におきましては当該店舗の利益率改善につながるなどの効果が出てきており、今後本格導入店舗の拡充を図ってまいります。
・店舗網の拡大
M&Aによる出店拡大については、それぞれ候補となる物件を厳選し協議を進めている中、当第3四半期連結累計期間においては、フィギュア及びホビー商品の充実を図った「古本市場コレクターズ喜連西店」、古着専門店「モ・ジール」2店舗をオープンしました。また、最終四半期に向けてトレカ専門店の出店を準備しており、今後も店舗網の拡大に努めてまいります。
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開
トレーディングカード専門店である「トレカパーク」についてはFC展開を進めており、当第3四半期連結累計期間においてFC店16店舗と順調に拡大しているところです。当該FC店へのトレーディングカードの卸売及びロイヤルティの収益は、当社BtoB事業の部門貢献利益として連結営業利益の押上げ要因として見込まれることから、今後更なるFCの開拓チャネルの開発への取り組みを強化してまいります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は99億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億1千万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加及び現預金の増加によるものです。負債合計は、66億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億3千7百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産は33億4百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億2千7百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値(株主価値)と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成26年2月末日までの事業年度に係る定時株主総会(平成26年5月29日開催)において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成28年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。