四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上は、マルチパッケージ販売事業におきましては、平成25年6月以降に出店した新店による増加が7千7百万円あったものの、既存店売上△5億9千6百万円(前期比△8.7%)及び閉店等の減収総額が△8千万円があった事から、差引△6億円(前期比△7.9%)の減収となりました。
これに、その他の事業を加えた当第1四半期連結累計期間の連結売上高は69億6千2百万円(前期比△8.0%)、連結営業損失は1億6百万円(前期は営業利益1億1百万円)、連結経常損失は9千7百万円(前期は経常利益1億3百万円)、連結四半期純損失は7千7百万円(前期は四半期純利益3千9百万円)となりました。
(事業の概況)
当社グループが主力とするマルチパッケージ販売事業の属する業界におきましては、家庭用ゲームのパッケージソフト市場の縮小及び新刊書籍・コミック誌の発行部数減少等、厳しい外部環境が継続しております。また、平成26年4月の消費税増税をはさんでの市場変動が想定される中で、当社グループは、期初に4つの注力点を掲げて当連結会計年度を迎え、種々の施策に着手いたしました。
① 利益率が高く価格コントロールが可能な中古商材の拡大
② 市場が安定しているトレーディングカードへの継続投資・出店
③ スクラップ&ビルドと新規商材専門店や新規エリアへの進出
④ 独自商材の導入によるEC販売の拡大
その他事業におきましては、先行投資してまいりましたカードフレックスジャパン株式会社の事業開始の第一弾として、国際ブランド付きプリペイドカード「TAY-TWO CARD」の発行を計画し、平成26年4月22日に予定通り市場導入を果たしております。
(当第1四半期の実施内容と成果)
マルチパッケージ販売事業におきましては、上述の注力点に沿って以下のような施策を実施いたしました。
① 利益率が高く価格コントロールが可能な中古商材の拡大
販売施策の面におきましては、買取強化・売上拡大の方針に基づき、新品ゲームソフトのビッグタイトル発売が少ない中で、中古商材の拡販に努めてまいりました。また、平成26年4月22日からのポイントカード切換時に実施したキャンペーンでは、直近にご来店いただいたお客様約90万名に来店誘導のダイレクトメールをお送りすると共に、中古商材を軸とした販促施策を実施いたしました。その結果、中古品売上は前年同時期に比べて95.8%となり、新品売上の前年同時期比88.7%に対して、継続的な低下傾向に対して一定の歯止めがかかり、今後に向けての手応えを得られる結果となっております。
店舗運営の面におきましては、店舗内のオペレーションや店舗本部間の業務フローの効率化による固定費の削減に努め、損益分岐点の低減を図っております。
② 市場が安定しているトレーディングカードへの継続投資・出店
平成26年4月26日に、トレーディングカード専門店「トレカパーク 福岡天神店」をオープンした他、既存26店舗にトレカパークコーナーを設置し、当第1四半期末時点で累計91店舗のトレカパーク(専門店含む)を運営するに至っております。また、新装の秋葉原ラジオ会館への新規出店の他、2店舗の専門店出店の準備を進めております。
③ スクラップ&ビルドと新規商材専門店や新規エリアへの進出
平成26年5月末に事業開発部を設置し、新規商材導入や新規エリアへの進出を具体化する体制や人員を整え、古着事業を開始するため、平成26年7月14日に当社100%子会社「株式会社モ・ジール」を設立いたしました。
④ 独自商材の導入によるEC販売の拡大
現時点での売上規模は些少ではありますが、前年に導入した独自商材のスマートフォンケースの売上が伸張しております。また、前述③の新規商材につきましては、ECでの販売も計画しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は102億8千万円となり、前連結会計年度末と比べて8億7千8百万円減少いたしました。これは主に店舗設備を主とした固定資産の減価償却による減少及び現預金の減少によるものであります。負債合計は53億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて7億5千9百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による減少及び買掛金の減少によるものであります。純資産は49億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億1千8百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失を7千7百万円計上したこと及び配当金の支払を4千万円行ったことにより、利益剰余金が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値(株主価値)と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成26年2月末日までの事業年度に係る定時株主総会(平成26年5月29日開催)において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成28年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。