有価証券報告書-第25期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
②退職給付に係る負債
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
③減損会計の適用
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、連結売上高294億2千万円、連結売上総利益79億4千6百万円、連結営業損失3億2千7百万円、連結経常損失3億1千4百万円、連結当期純損失13億5千5百万円となりました。
①売上高
市場の安定しているトレーディングカードについて、第1四半期に新店1店・既存店導入26店、第2四半期に新店4店・既存店導入4店の展開をしており、その結果、当該連結会計期間では前年同期に比べ新品・中古のトレーディングカードの売上が大きく伸長しました。その他、新規商材専門店の出店として、当社100%子会社株式会社モ・ジールを設立し、新たに中古衣料・服飾雑貨等の売買を行う1号店「MO-ZEAL湘南台店」を平成26年10月25日にオープンしました。また、既存店「古本市場 川口伊刈店」を改装し、「古本市場コレクターズ川口伊刈店」として平成26年12月6日にリニューアルオープンしました。これにより、新たな商材としてフィギュア・ホビー商品の導入を果たしました。
しかしながら、市場の低迷により家庭用ゲームの売上・粗利が低調に推移し、出店した新店6店舗が売上の増加に寄与したものの、既存店前期比△20億3千7百万円(前期比△6.5%)及び3店舗の閉店等の減収総額1億8千3百万円があったこと等から、当連結会計年度の売上高は294億2千万円となりました。
②営業利益
店舗の業務効率化を中心としたコスト構造の見直しは行っているものの、売上高減による売上総利益の減少分を補うには至らず、また、新規出店6店舗の出店コスト及び新たに連結対象とした子会社の損失が連結の収益面に影響した結果、当連結会計年度は3億2千7百万円の営業損失となりました。
③経常利益
当連結会計年度は3億1千4百万円の経常損失となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料7千1百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息3千6百万円、不動産賃貸費用5千8百万円であります。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は13億5千5百万円となりました。特別損失の主なものは、減損損失1億3千2百万円並びに閉店費用等2千3百万円を特別損失に計上したこと、及び当期の業績を踏まえ、当連結会計年度において繰延税金資産約8億5百万円を取崩して法人税等調整額に計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①連結貸借対照表
(資産の部)
流動資産は65億4千6百万円、固定資産は29億4千8百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は94億9千5百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は33億6千6百万円、固定負債は24億9千7百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は58億6千3百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は36億3千1百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2%となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」をご参照ください。