四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したもの、アジア新興国の景気の下振れリスク等、国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、当社グループが展開する当第1四半期累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、新型ゲームハードを中心に有力タイトルが多かった新品ゲーム、及び前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前年同期を上回る水準で推移しましたが、新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)において市場環境の変化による一時的な落ち込みが大きく、全体として前年同期を下回ることとなりました。
営業利益については、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心として利益面での改善が見られましたが、売上高の減収の影響を受け、損失を計上することとなりました。
当社はそのような状況の中、前期より取り組んでおります事業構造改革に引き続き全社一丸となって取り組んでおります。加えて、平成29年5月19日に公表しました株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、店舗収益力を強化し、持続的成長及び企業価値の向上に資する施策を講じるためのプロジェクトを推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高66億1千5百万円、営業損失4千4百万円、経常損失4千4百万円、四半期純損失6千2百万円となりました。
(事業の概況)
当社は、古本市場を中核とするマルチパッケージ販売事業を中核としたビジネスモデルの成功体験から脱却できず、主力商材の急激な市場縮小及び業容拡大を前提とした物流やシステム等の高コスト構造により、創業以来の変革期に直面しております。その反省から、過去の成功商材に限らず新品とリユース品とを同時に扱うノウハウや100店を超える集客力のある直営店舗の運営力といった蓄積された強みを最大限に生かした、事業戦略・収益構造の再構築が急務と考え、以下の目標を掲げ、経営基盤の強化及び経営資源の再配分に向けた取り組みを推進しております。
①構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
・本部体制の再編による組織運営の効率化
・EC物流の再編による物流効率化
②持続的な成長を可能とする収益力の強化
・リサイクル商材の強化
・経営資源の選択と集中(トレカに続く柱としてホビーの育成強化)
・商材の卸売
(当第1四半期累計期間の実施内容と成果)
マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。
①構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は平成29年5月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の3部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。
また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転を計画し、さらなる経費削減に努めてまいります。
・EC物流の再編による物流効率化
独自倉庫を閉鎖し、その機能をアウトソーシングすることにより物流の変動費化及び効率化を進めております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中(トレカに続く柱としてホビーの育成強化)
ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。
また、トレカ専門店の認知度向上を目的として、当第1四半期においては9店舗を新規出店いたしました。
・商材の卸売
当第1四半期累計期間においては、前事業年度から12店舗増加しFC店52店舗への卸売を実施しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は83億4千4百万円となり、前期末と比較して4億1百万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加によるものであります。負債合計は59億5千7百万円となり、前期末と比較して3億6千9百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。純資産は23億8千6百万円となり、前事業年度末と比べて3千2百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値(株主価値)と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、及びこれらをインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成28年2月末日までの事業年度に係る定時株主総会(平成28年5月27日開催)において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。
①構造改革による経費削減の徹底
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は平成29年5月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の3部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。
また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転を計画し、さらなる経費削減に努めてまいります。
・EC物流の再編による物流効率化
独自倉庫を閉鎖し、その機能をアウトソーシングすることにより物流の変動費化及び効率化を進めております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中(トレカに続く柱としてホビーの育成強化)
ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。
加えて、平成29年5月19日に公表しました株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、店舗収益力を強化し、持続的成長及び企業価値の向上に資する施策を講じるためのプロジェクトを推進しております。