四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題を受け、為替・株式市場が不安定に推移しており、大企業を中心とした賃上げや雇用情勢の改善はみられたものの個人消費は伸び悩み、国内消費の本格的な回復には不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループが展開する当第2四半期連結累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、夏季商戦ではリオデジャネイロオリンピックの盛り上がりや台風などの悪天候が客数減少要因となったことが重なり、前々期より注力している新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)及び前期より本格導入を開始した新品・中古ホビーは前期比6億5千9百万円の増収となりましたが、有力タイトルの発売が下期にずれ込んだことなどから新品・中古ゲームの落ち込みが大きく、前期比5億6千8百万円の減収となりました。一方で、ポイント施策の見直しを含む粗利改善策、及び継続的なコスト低減施策等が既存店において奏功したことや新品商材を中心に粗利の改善による増益効果があったものの減収(売上減)による減益の影響を受け、前期比6千2百万円の減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は130億8千9百万円(前期比4.2%減)、営業損失は1億7千9百万円(前期は営業損失1億4千9百万円)、経常損失は1億6千9百万円(前期は経常損失1億2千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円))となり、売上高、経常利益等で前年を下回り、黒字には至りませんでした。
(事業の概況)
当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業が属する業界におきましては、ここ数年主要商材である家庭用ゲーム及びCD・DVDの著しいダウントレンドが継続しており、また、個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。当社グループはこのような市場環境の変動を前提としながらも利益が確保できる体制を構築するため、以下の目標を掲げ更なる取り組みを推進しております。
① ローコストオペレーションの推進
・店舗運営コスト低減施策の継続
・販促手法の多様化による費用低減
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
② 新たな成長に向けた施策
コスト低減により儲かる店舗体質の土台の上で、以下のような売上拡大策を講じております。
・既存事業の強化 中古商材への回帰
・売場効率の改善 新商材(ホビー等)取り扱いの拡大
・店舗網の基盤化 ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開 商材(トレカ等)の卸売販売
なお、カード事業につきましては、平成28年3月31日付「当社グループの組織再編(子会社の合併及び解散)の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し、当該事業から撤退しております。
(当第2四半期連結累計期間の実施内容と成果)
マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。
① ローコストオペレーションの推進
・店舗運営コスト低減施策の継続
店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパートアルバイトの教育・スキル向上により、必要な労働時間(工数)を確保しつつ、総人件費を抑制する体制構築を進めております。また、店舗の固定コストの低減のために、過剰となっている一部売場の転貸、賃料の減額交渉等の収益改善を進めております。
・販促手法の多様化による費用低減
Webチラシなど、スマートフォンやネットを活用した販促手法を取り入れる等、効率的な販促手法の多様化により、全体的な販促費用を低減しております。
また、夏季商戦においては、厳しい消費環境を見越して従前では年初のみ実施しておりましたダイレクトメールを実施し、顧客誘導に一定の成果を得ることができました。
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等の抑制を継続しております。
② 新たな成長に向けた施策の実施
・既存事業の強化 中古商材への回帰
古本、中古トレカ、中古ゲーム等中古商材の販売強化に注力してまいりましたが、中古トレカ及び本格導入を開始した中古ホビーを除き前年比を下回る結果となりました。このような中で反転攻勢をかけるべく、古本では文芸・文庫本等の買取強化や中古ホビーにおいては業務の標準化を実施しております。今後においては、アライアンスを検討し各商材における買取チャネルの多様化を図るなど、あらゆる施策を講じ、引き続き既存事業の強化に努めてまいります。
・売場効率の改善 新商材(ホビー等)取り扱いの拡大
売場効率の改善として、既存店への新商材取り扱いの拡大を進めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、フィギュア商材については売場拡張に伴う商品量の確保、POSシステムの追加導入を実施いたしました。引き続き、フィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーの充実等により、店舗そのものの魅力を高め、集客力の向上に努めてまいります。今後においても、取り扱い商材の幅を拡充し魅力ある売場を創ってまいります。
・店舗網の基盤化 ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化
当第2四半期連結会計期間においては、6月に「ホビー・トレカパーク藤沢店」、7月に「古本市場 藤原台店」の2店を出店し、既存店6店舗の売場改装を実施いたしました。第3四半期連結会計期間以降も出店及び改装を計画しており、店舗網の更なる活性化を図ってまいります。
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開 商材(トレカ等)の卸売販売
当社の関係会社「株式会社スペースチャンス」を通じて、プラットフォーム事業の先行モデルとして、トレカ専門店である「トレカパーク」のFC展開を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、10店舗増加しFC店27店舗の運用支援を実施するなど堅調に推移しており、今後もFC店舗の拡大に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は89億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億8千5百万円減少しました。これは主に現預金の減少によるものであります。負債合計は57億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて6千5百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。純資産は32億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億1千9百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、14億8千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は7億1千1百万円(前年同四半期は1億1千2百万円の増加)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失が1億7千4百万円となったことと、たな卸資産の増加額2億円、仕入債務の減少額2億8千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は1億3千7百万円(前年同四半期は2千万円の増加)となりました。
主な要因は、関係会社株式の売却による収入が4千4百万円となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億7千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は2億6千9百万円(前年同四半期は5億9千5百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金による収入10億円と、短期借入金の純減額3億円、長期借入金の返済による支出3億9千万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値(株主価値)と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、及びこれらをインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成28年2月末日までの事業年度に係る定時株主総会(平成28年5月27日開催)において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。