(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社山徳
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山徳興業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2社
関連会社の名称
インターピア株式会社
株式会社トップブックス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
山徳興業有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社山徳の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤株主優待引当金
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生時から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。