訂正有価証券報告書-第34期(2023/03/01-2024/02/29)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)長期借入金のうち115,830千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1)長期借入金のうち69,700千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 34,082 | 34,082 | ― |
| (2) 長期貸付金(※1) | 41,613 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4,000 | ||
| 37,613 | 44,399 | 6,785 | |
| (3) 差入保証金 | 1,086,066 | 1,051,098 | △34,967 |
| 資産計 | 1,157,762 | 1,129,579 | △28,182 |
| (1) リース債務(※3) | 7,240 | 6,875 | 365 |
| (2) 長期借入金(※4) | 1,389,885 | 1,373,199 | 16,685 |
| 負債計 | 1,397,125 | 1,380,074 | 17,050 |
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 5,653 |
| 関係会社株式 | 226,527 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 47,595 | 47,595 | ― |
| (2) 長期貸付金(※1) | 26,874 | 31,651 | 4,776 |
| (3) 差入保証金 | 1,117,569 | 1,068,650 | △48,918 |
| 資産計 | 1,192,040 | 1,147,898 | △44,142 |
| (1) 社債 | 200,000 | 198,292 | 1,707 |
| (2) リース債務(※2) | 7,194 | 7,235 | △40 |
| (3) 長期借入金(※3) | 1,992,575 | 1,980,390 | 12,184 |
| 負債計 | 2,199,769 | 2,185,918 | 13,850 |
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 5,653 |
| 関係会社株式 | 290,122 |
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,479,130 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 723,480 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※) | 10,739 | 24,927 | 5,947 | ― |
| 差入保証金 | 59,800 | 91,244 | 88,744 | 846,278 |
| 合計 | 3,273,149 | 116,171 | 94,691 | 846,278 |
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,856,621 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 851,278 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※) | 7,266 | 14,934 | 4,673 | ― |
| 差入保証金 | 29,590 | 85,694 | 96,057 | 906,228 |
| 合計 | 3,744,757 | 100,629 | 100,730 | 906,228 |
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 900,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(※1、※2) | 351,180 | 721,297 | 136,756 | 51,454 | 13,368 | ― |
| リース債務(※3) | 2,525 | 1,973 | 1,847 | 525 | 368 | ― |
| 合計 | 1,253,705 | 723,270 | 138,603 | 51,979 | 13,736 | ― |
(※1)長期借入金のうち115,830千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 200,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(※1、※2) | 921,677 | 335,441 | 251,834 | 215,443 | 198,480 | ― |
| リース債務(※3) | 2,582 | 2,434 | 1,082 | 911 | 183 | ― |
| 合計 | 2,224,259 | 337,875 | 452,916 | 216,354 | 198,663 | ― |
(※1)長期借入金のうち69,700千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株 式 | 34,082 | ― | ― | 34,082 |
| 資産計 | 34,082 | ― | ― | 34,082 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株 式 | 47,595 | ― | ― | 47,595 |
| 資産計 | 47,595 | ― | ― | 47,595 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 44,399 | ― | 44,399 |
| 差入保証金 | ― | 1,051,098 | ― | 1,051,098 |
| 資産計 | ― | 1,095,497 | ― | 1,095,497 |
| リース債務 | ― | 6,875 | ― | 6,875 |
| 長期借入金 | ― | 1,373,199 | ― | 1,373,199 |
| 負債計 | ― | 1,380,074 | ― | 1,380,074 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 31,651 | ― | 31,651 |
| 差入保証金 | ― | 1,068,650 | ― | 1,068,650 |
| 資産計 | ― | 1,100,302 | ― | 1,100,302 |
| 社債 | ― | 198,292 | ― | 198,292 |
| リース債務 | ― | 7,235 | ― | 7,235 |
| 長期借入金 | ― | 1,980,390 | ― | 1,980,390 |
| 負債計 | ― | 2,185,918 | ― | 2,185,918 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。