有価証券報告書-第32期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 負債で計上しているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(※5) 負債で計上しているものについては、()で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
また一部の貸付金については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額を時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務、(11)長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」、「(6) 差入保証金」ともに含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(※)1年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※)1年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※)長期借入金のうち148,770千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,043,774 | 2,043,774 | ― |
| (2) 売掛金 | 396,307 | 396,307 | ― |
| (3) 未収還付法人税等 | ― | ― | ― |
| (4) 投資有価証券 | 17,772 | 17,772 | ― |
| (5) 長期貸付金(※1) | 60,308 | 71,728 | 11,419 |
| (6) 差入保証金 | 958,180 | 950,708 | △7,471 |
| 資産計 | 3,476,343 | 3,480,291 | 3,947 |
| (7) 買掛金 | (467,427) | (467,427) | ― |
| (8) 未払金 | (519,327) | (519,327) | ― |
| (9) リース債務(※2) | (26,080) | (25,700) | 380 |
| (10) 未払法人税等 | (247,085) | (247,085) | ― |
| (11)長期借入金(※3) | (1,866,605) | (1,840,824) | 25,780 |
| 負債計(※4) | (3,126,527) | (3,100,366) | 26,160 |
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 負債で計上しているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,756,806 | 1,756,806 | ― |
| (2) 売掛金 | 581,243 | 581,243 | ― |
| (3) 未収還付法人税等 | 150,503 | 150,503 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 26,231 | 26,231 | ― |
| (5) 長期貸付金(※1) | 53,345 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4,000 | ||
| 49,345 | 57,944 | 8,599 | |
| (6) 差入保証金 | 990,634 | 977,778 | △12,855 |
| 資産計 | 3,554,764 | 3,550,507 | △4,256 |
| (7) 買掛金 | (491,693) | (491,693) | ― |
| (8) 未払金 | (348,678) | (348,678) | ― |
| (9) 未払法人税等 | (148,065) | (148,065) | ― |
| (10) リース債務(※3) | (12,458) | (11,688) | 770 |
| (11)長期借入金(※4) | (1,853,157) | (1,826,295) | 26,861 |
| 負債計(※5) | (2,854,052) | (2,826,420) | 27,631 |
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(※5) 負債で計上しているものについては、()で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
また一部の貸付金については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額を時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務、(11)長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2021年2月28日 | 2022年2月28日 |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 5,653 | 5,653 |
| 関係会社株式 | 201,437 | 204,531 |
| 差入保証金 | 66,462 | 82,408 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」、「(6) 差入保証金」ともに含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,043,774 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 396,307 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※) | 10,963 | 36,424 | 10,796 | 2,124 |
| 差入保証金 | 36,800 | 207,226 | 98,140 | 616,014 |
| 合計 | 2,487,845 | 243,650 | 108,936 | 618,138 |
(※)1年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,756,806 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 581,243 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※) | 10,185 | 30,327 | 7,982 | 849 |
| 差入保証金 | 45,900 | 155,986 | 119,043 | 669,704 |
| 合計 | 2,394,135 | 186,313 | 127,026 | 670,554 |
(※)1年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 592,186 | 923,624 | 231,144 | 101,261 | 18,390 | ― |
| リース債務 | 16,241 | 6,598 | 1,489 | 901 | 850 | ― |
| 合計 | 608,427 | 930,222 | 232,633 | 102,162 | 19,240 | ― |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 1,023,668 | 331,188 | 201,305 | 116,764 | 31,462 | ― |
| リース債務 | 7,265 | 2,087 | 1,534 | 1,440 | 129 | ― |
| 合計 | 1,030,933 | 333,275 | 202,839 | 118,204 | 31,591 | ― |
(※)長期借入金のうち148,770千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。