(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	305,731	千円	362,636	千円
賞与引当金	33,811		42,709
ポイント引当金	63,808		71,114
退職給付引当金	116,565		124,163
資産除去債務	154,877		182,761
繰越欠損金	566,467		414,257
その他	75,163		65,323
繰延税金資産小計	1,316,425		1,262,966
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	△566,467		△2,197
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△645,884		△614,663
評価性引当額小計	△1,212,351		△616,860
繰延税金資産合計	104,073		646,106
繰延税金負債
未収事業税	―		△14,712
資産除去債務に対応する除去費用	△11,949		△13,720
繰延税金負債合計	△11,949		△28,432
繰延税金資産(負債)の純額	92,124		617,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に参入されない 項目	△0.1		△12.0
住民税均等割	5.8		4.5
評価性引当額の増減	△19.8		△66.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―		△7.3
その他	△0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		△47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月10日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は74百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。