有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は2019年5月30日開催の定時株主総会において年額2億円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。また、この別枠で、2022年5月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額1億円以内となっております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。
当社は独立社外取締役2名、社内取締役1名にて構成される任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2023年2月22日開催の取締役会で次のとおり決議しております。
1.取締役報酬に対する基本方針
・株主等に対して説明責任を果たせるような合理的な報酬体系とする
・各報酬の目的を明確にして取締役の役割に応じた報酬体系とする
・優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用で確保できる報酬とする
・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上につながる報酬とする
2.個人別報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
(1) 全体構成
・取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬により構成する。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない
(2) 基本報酬の決定方針
・基本報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を確保する目的を達成するために相当な額とし、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の職務の内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮し当該任期中の報酬額を決定する
(3) 単年度業績連動報酬の決定方針
・単年度業績連動報酬は、短期の業績向上インセンティブを目的として年度業績を重視し、その成果報酬として支給する
・また、単年度業績連動報酬の算定方法は、営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定する
(4) 株式報酬の決定方針
・中期の会社の価値向上及び株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式あるいは業績連動型株式のいずれかにより支給する
・長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式により支給する
3.個人別報酬の種類ごとの割合
・業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬とし、各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「単年度業績連動報酬」「株式報酬」の割合が「2:1:1」となる割合を目指す
・上記以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役)の報酬は、基本報酬のみで構成する
4.交付の時期又は条件等
・基本報酬は、年額を12等分し月例で支払う
・単年度業績報酬は、毎年1度、年度業績及び評価指標の達成率を勘案して報酬の有無及び金額を決定し、期末一ヶ月以内に支払う
・株式報酬は、定時株主総会終了後一ヶ月以内に割当を決議することとする
5.個人別報酬の決定
・報酬全体の設計及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定する
6.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役1名、独立社外取締役が過半数の2名にて構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2022年5月17日開催の指名報酬委員会に諮問のうえ、2022年5月26日の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2022年2月22日開催の取締役会にて諮問することを決議し、2022年3月16日及び同月23日から24日開催の指名報酬委員会において協議し、2022年4月6日付で答申書を提出いたしました。これに基づき、2022年4月7日、取締役会の書面決議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	144	90	26	26	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	10	10	―	―	1
社外役員	7	7	―	―	2

(注) 1.取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は6名です。また、この別枠で、2022年5月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内となっております。当該決議に係る会社役員の員数は6名です。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は3名(うち社外取締役2名)です。
4.単年度業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標、及び算定方法は、各事業年度の連結営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します。当該業績指標を選定した理由は、短期の業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして、明確な指標になると判断しているためです。当事業年度の連結営業利益は1,557百万円でした。
5.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して26百万円)及び取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額26百万円が含まれております。