有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
役員報酬については、役員報酬規程に基づいております。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会より一任された代表取締役社長藤原克治が、経営内容、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の経営能力、功績などを勘案して決定しております。
監査等委員(社外取締役を除く。)の報酬は、法令に定める監査等委員機能を十分に果たすために必要な報酬額を株主総会において決議された報酬限度額内にて、監査等委員会で協議により決定しております。その決定を監査等委員会に報告しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	63	59	4	-	-	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	9	9	-	-	-	1
社外役員	6	6	-	-	-	3

(注)1.上記には事業年度中に辞任した取締役2名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただくとともに、この内枠で、譲渡制限付株式報酬制度を継続すべく、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額30百万円以内と決議いただいております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名であります。
4.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。同定時株主総会終結時の監査等委員の員数は3名であります。
5.当社は、2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
6.上記の報酬等の額には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額4百万円が含まれております。