(重要な会計上の見積り)
1.商品の滞留評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
商品の連結貸借対照表計上額	3,982,697	5,020,796
(うち当社)	3,879,800	4,904,486
商品評価損計上額	83,957	127,377
(うち当社)	82,000	124,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間(正常期間)における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
有形固定資産の連結貸借対照表計上額	866,461	1,045,188
減損損失計上額	13,649	104,971

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額	332,726	233,413

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
4.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額	560,192	581,273

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。