有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当社は、2021年3月に「2021年度テイツーグループ成長戦略」を公表しました。当社グループの対処すべき課題は、その戦略に沿った具体的な取組事項を一つ一つ課題解決していくことと捉えております。その成長戦略の内容は次のとおりです。
当社グループはグループ経営理念「満足を創る」に基づき、長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定しました。このビジョンは、リユース事業を核に実店舗だけでなくECで店舗出店エリア外をカバーし海外にも展開していく、リユース(再利用)を中核に据えることで持続可能性も意識して社会に貢献する、以上の想いを込めています。このビジョン実現のための経営の大きな柱を経営方針としてお示ししました。リユースの取扱商材を拡大する、EC領域に注力する、経営基盤を強化する、これら3点です。経営方針に沿った具体的な取組事項は、3つに区分した事業領域を中心に次のとおりです。
①リユース店舗領域
ⅰ 基幹システムの刷新とEC販路の構築
2021年9月に基幹システムの刷新計画を完了させ、システム基盤をクラウド化することによって、他の各種システムとの結合を容易にして、店舗からECへの販路確保等、成長戦略の展開の基盤構築を図ります。また、2021年2月にリリースしたLINEミニアプリを活用して、アプリ会員顧客に対して様々な施策展開を進めていきます。
ⅱ 中古取扱商材多様化
前期までに推し進めてきた取扱商材多様化をさらに推し進めて、これまでに本格導入したモバイル商材に加えて、古着、ブランド品、アウトドア用品、楽器、金券、お酒等にも本腰を入れて取り扱いを開始していきます。このため、これら商材の取扱店舗を順次拡大していきます。
ⅲ 「ふるいち」店舗の出店
前期に引き続いて、「ふるいち」小型店舗の出店を進めます。特に前期までに出店したイオンモール川口前川店及びイオンモール春日部店は、当初想定を上回る売上推移を示しており、今期はさらにイオンモールへの出店を加速します。
②リユースEC領域
ⅰ 宅配買取の機能・サービスの向上
古物買取時の本人確認手段として、eKYC(electronic Know Your Customer)の導入を予定している他、宅配買取に関わる機能の、継続的な改善を続けていきます。また、従業員教育の実施による顧客対応品質向上など、サービス品質の改善にも取り組んでいきます。
ⅱ 新たな取扱商材への本格参入
宅配買取、ECでの販売においても、取扱商材多様化を推し進めます。今期は主に海外で人気が再燃している中古レコードに本腰を入れて取り扱いを開始していき、人員や運営体制を整えつつ、順次取扱規模を拡大していきます。
ⅲ マーケティング力の向上
新たにマーケティングチームを立ち上げ、これまで得意としてきたSEM(検索エンジンマーケティング、Search Engine Marketing)だけでなく、SNSの本格的な活用やデジタル以外のマーケティングにも着手し、総合的なマーケティング力の向上を目指します。
③リユースBtoB領域
新たに策定する事業計画に沿って、直営店舗で稼働させている、トレーディングカード読取査定機のTAYS(テイズ、TAY2 AI Yomitori System)の読取精度を機能開発によりさらに高め、2021 年度中に外販に耐えうる水準まで引き上げます。
④「グループECサイト」の構築
上記の各事業領域における取り組みの他に、リユース店舗領域とリユースEC領域の間で相乗効果を発揮するための将来へ向けた布石として、グループ横断プロジェクトを組成し、2022年度のオープンを目指して「グループECサイト」の構築を推進します。
⑤その他の取組事項
指名報酬委員会を設置したことに続いて、より機動的な執行体制を構築するために、「執行役員制度」の導入を検討します。
また、東京証券取引所の市場再編準備として、コーポレートガバナンス・コードの全78原則への対応準備を開始しており、その準備過程で各種課題を解消していくことで、企業価値向上の基盤整備を進めます。
株主優待制度については、2021年2月にその内容を更新しましたが、「グループECサイト」構築にあたっては、店舗での割引にとどまらないECでも利用可能な株主優待割引券等を今後の優待設計に織り込んでいきます。
財務政策は、ネットデット(≒借入-キャッシュ)をゼロに近づけることを目標にして、長期借入金の圧縮を継続します。
そして、事業戦略を支える人材については、店長育成を含めて人材投資に注力します。また、次世代経営者人材を育成するために後継者育成計画を策定して今期以降取り組みを開始いたします。